2006-06-08 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
昨今、国会の開会の都度、中小企業対策が確立されて、組合の設立についても、会社法、それから有限責任事業組合法、商店街振興組合法、中小企業団体の組織に関する法律など、この組合を設立するについても非常にいろんな法律があって多岐にわたっていると、こういうことなんです。さらにその上、保険法ですとかあるいは金融に関する法律、こういうものとも密接に関係していると、こういうことであります。
昨今、国会の開会の都度、中小企業対策が確立されて、組合の設立についても、会社法、それから有限責任事業組合法、商店街振興組合法、中小企業団体の組織に関する法律など、この組合を設立するについても非常にいろんな法律があって多岐にわたっていると、こういうことなんです。さらにその上、保険法ですとかあるいは金融に関する法律、こういうものとも密接に関係していると、こういうことであります。
なお、前国会ではこの経済産業委員会で有限責任事業組合法というものを御審議いただきまして成立をいたしました。既に施行されておりますけれども、委員会でも、この制度をベンチャーに活用すべきだという御指摘をたくさんいただきました。この制度では、有限責任のもとで、構成員課税、ベンチャーに伴う損失を本体の方で利益相殺できるという税制面の措置ができております。
今日は会社法の議論でございますが、我々経済産業委員会では、今会期中に有限責任事業組合法についても議論をさせていただいて、成立をさせていただきました。基本的にこうした新しい会社法の整備というものは、私は、できればこれから起業されようとしている皆さんに、その設立あるいは会社を大きくしていく過程で使いやすい、そういう制度にしていくべきだというふうに思っております。
○柴山委員 昨日、衆議院を有限責任事業組合法がまさに通過をしたわけですけれども、この法律の中では、先ほどもちらっと御指摘ありましたとおり、いわゆるパススルーの課税、構成員課税の要請というものが実現をされることになり、かつ、各組合員が有限責任しか負わないという、その仕組みが実現したわけでございます。
少なくとも、有限責任事業組合法と会社法は、企業組織法制及び税制のあり方を含め、一体として同時並行して慎重な審議を行うべきことを求め、討論を終わります。